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年収上位10%の人々が税金の60%を負担

 朝刊で「脱時間給」の記事がありました。それによると年収の モード=最頻値 は300-400万円なのだそうです。脱時間給になる年収は1075万円以上で、これは給与所得者の4%。

ということで、少し調べてみました。ちょっと古いのですが、2年前ですから、この無成長の時代では変わらないでしょう。

日本の給与 年収1000万円超は178万人 2500万円超は9万2千人、全体の2.2%も給与所得税総額へ13.8%の貢献: マネーの知恵(仮)


2012年10月08日
日本の給与年収1000万円超は178万人 2500万円超は9万2千人・・・
     ・・・
 対象は、平成 23 年 12 月 31 日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象で、従業員(パート、アルバイトを含む)、役員となります。
 平成23年(2011年)において、給与を貰っている給与所得者は4566万人。これは、個人事業主である自営業者等、公務員、源泉徴収されていないパート等は含まない人数です。

 日本全国の平均給与は409万円(男性504万円、女性268万円)・・・。

 日本は超過累進税額の国なので、納めている税金は、総額が7兆5529億円ですが、うち、給与が800万円以下の人数は3487万人で税額が3兆1058億円(全体の41.1%)を負担、800万円超の人数は366万人で税額が4兆4472億円(全体の58.9%)の負担となっています。
 
全体のおよそ10分の1の年収800万円超の人達が、給与の所得税全体の半分以上の58.9%を納めていることになります。

 超高級といえる年収2500万円超の人は9万2千人で、給与所得者全体の2.2%ですが、最高税率を負担するため、給与所得税の全体の13.8%を負担しています。

数字を丸めて言えば:
 年収上位10%の人々が税金の60%を負担
 年収上位 2%の人々が税金の14%を負担

日本では超累進課税により、給与所得と税がかなり均衡しているようです

再掲:
以下は給与ではなく金融資産を持っている人々です:
日本の富裕層:101万世帯、純金融資産総額: 241兆円
全世帯:  5250万世帯         1286兆円
∴ 日本の富裕層2%で全資産の19%

http://dr-yokohamaner.hatenablog.com/entry/2015/01/28/105812