以前、個人で弁護士を雇う場合の弁護士費用を書きました。
個人で弁護士を雇うのではない場合、集団訴訟のような場合では、下記のような大変、といいますか、例外的に安い価格になります。集団訴訟ですから、規模のメリットがあって、このようになるのです。
「
弁護士費用 …一株あたり３円＋成功報酬10％
」
弁護士費用，着手金，報酬について より引用
この訴訟は、会社に対する株主の損害賠償訴訟です。賠償は東芝が株主にたいして行うものです。米国で起きている訴訟もこれです。
しかし、Dr.yはもう一つに訴訟である「株主代表訴訟」に興味があります。これは、会社の持ち主である株主が、経営を委託していた役員に対して会社にかけた損害を役員の私財で会社に返せというものです。東芝をこのような危機的状態にしたのは３人の社長、特に原因を作った西田氏なのですから、この３人が東芝に損害分を賠償すべきなのです。
今日の報道によると米国子会社ＷＨが１６００億円の損害を出していたのを秘匿していたということです。東芝のビジネスの主体を、先見の明もなく原子力にしたのは西田氏でした。文系の人間というのは技術がわからないので、勢いだけでこういうことをするのでしょう。
東芝の中央研究所がいまどのような状況になっているのか分かりませんが、最先端の分野であるロボットの特許出願状況が昨日の読売夕刊で報道され、日本の企業団が世界に先んじて１位になっていました。その中に東芝は入っていませんでした。
読売新聞2015.11.12夕刊一面から引用
技術立国を代表する企業が、目先の利益だけを追い、研究開発費を惜しんで研究所を骨抜きにすれば、５年１０年後にボディブローで効いてくると我々技術者は言っていますが、今の東芝はまさにそのようになっている代表的企業に見えます。東芝の悲劇の再来でしょうか。
さて、株主代表訴訟をどのようにできるかを考えてみます。
