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スーパが赤字でコンビニが黒字のわけ:セブン&アイ騒動を見ながら

 不思議です。Dr.Yは良くスーパに行きますが別に人が少ないわけでもなく、むしろ人酔いする位居ます。ここ首都圏の話です。地方ではどうなのでしょう。地方の方がデパートがない所ではスーパがセミ・デパート的な役割までも果たしているように思いますが。。。

 それと階層の問題もあるような気がします。Dr.Yはコンビニを使うことはほとんどありません。学会費の振り込みに駅前のコンビニを使う程度でしょうか。公共料金などは自動引き去りですし、食べ物などスーパの方が安いですし。コンビニで買う物など何もないのです

 コンビニの売り上げの半分は弁当だそうですね。その半分がおにぎり。元々、そんなものはスーパでは主力製品ではありません。昼は社員食堂で済みます。ここに答えがありそうです。

 下流社会」という本があります。

下流社会 新たな階層集団の出現 (光文社新書) 新書 2005/9/20)

消え行く中流幻想

日本社会に地殻変動が起きている。安定就職を前提とした中流階層モデルの崩壊は、目に見える仕組みやルールだけでなく、国民の価値観や生きる意欲に大きな影響を及ぼしている。

国民の消費動向分析と意識調査を基に、中流層崩壊の先には衝撃的な未来が待ち受けていると予測する書が『下流社会』(アマゾンジャパン1位)だ。所得が低いだけではなく、生活能力や働く意欲、学ぶ意欲に欠け、「だらだら歩き、だらだら生きている」ような階層集団が「下流社会」を形成しつつあると論じる。・・・

消費財を売る企業には、下流層とその対極にある富裕層の2つの市場を見据えた商品開発力が求められていると呼びかける。

(日経ビジネス 2006/02/06 Copyrightc2001 日経BP企画..All rights reserved.)」
-- 日経BP企画

 日本には中流社会がなくなってしまっているということです。中流社会には、専業主婦が居て、彼女らが夕方になるとスーパに行き食材を買いこみ、学校から帰って来る子供達のために夕食を作るという光景がありました。今や、そのような光景は少なくなりつつあるということなのでしょう。主婦は、買い物をするどころか、レジに立ってパートをしているのです

 その代わりに、スーパが閉まった時間に帰宅する主婦は、コンビニでおにぎりを買い、インスタントラーメンを買い、簡単なお惣菜を買いしているのでしょうか。

 国全体が育っている中で出現した一億総中流状態の時代は終わり、仮に中流にいた「頭が悪くてわがままでノースキル」な層は本来の下流に落ち、「頭が良くてスキルがある」層だけが中流以上に残っているのが今の状態なのでしょう。スーパは、そうして減った顧客層に対応しておらず、異常な規模の大きさと、中間経費により苦境に陥っているのではないでしょうか。

 再掲すると;

 

『「頭が良くて理解力があって我慢強くてスキルがある若者」が異常に増えた一方で、「頭が悪くてワガママで我慢できなくてノースキルな若者」も異常に増えたように思います。

この大量にいる「頭が悪くてワガママで我慢できなくてノースキルな若者」が仕事が無くて、貧困に陥っている場合、どう支援すればいいのでしょうか?

・・・

彼らの望む「自分らしさ」「高収入」「やりがい」「将来性」「時間的ゆとり」をすべて満たせて、彼らの能力で遂行できる業務が地球上に存在するのかと思います。

     ・・・

さらに、人口が減り、少子高齢化なのに、「頭が良くて理解力があって我慢強くてスキルがある若者」と「頭が悪くてワガママで我慢できなくてノースキルな若者」に二極化してきました。

さらに、テクノロジーの進化で、業務内容が、超高度なスキルか単純作業の二極化していったように思います。

要するに、5%のすごい頭のいい人の高度な上流業務と、95%の下流業務の世界になってきたのです。

』 -- http://blogs.bizmakoto.jp/fukuyuki/entry/20969.html

 

 もう一つ、コンビニの決算は本当かという問題があります。詐欺的なオペレーションを行っているという指摘があるのです。

http://blogos.com/article/98061/

最高裁でセブン-イレブンの「違法」確定――見切り販売の妨害で敗訴

最高裁判所第三小法廷(大橋正春裁判長)は10月14日、コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン(=セブン本部、東京都千代田区、井阪隆一社長)の見切り販売妨害事件でセブン本部と加盟店オーナー4人の上告を棄却し、東京高等裁判所が下した違法判決が確定した。

セブン本部は、独立事業者の加盟店主に対して消費期限直前の弁当・惣菜・牛乳類の値下げ販売を自社の利益のため妨害していた。このことは公正取引委員会が2009年、独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるとして排除措置命令を出し、セブン側もこれを認めて謝罪していた。

(渡辺仁・経済ジャーナリスト、10月24日号)


http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/637.html

セブン-イレブン・オーナーがコンビニフランチャイズの実態を暴露 「契約に無いことが次から次と起こる

2014年3月、岡山県労働委員会は、コンビニ加盟店ユニオンとの団体交渉を拒否してきたコンビニ最大手「セブン-イレブン・ジャパン」に対し、不当労働行為と認定し、交渉に応じるよう命じた。同ユニオンは、労働条件の緩和などを求めていたが、「セブン-イレブン」側は「フランチャイズ店舗のオーナーは独立事業者だ」などとし、交渉に応ていなかった。


「セブン-イレブン」の知られざる実態について、7月30日、日本外国特派員協会で、千葉県のセブン-イレブンフランチャイズ店舗オーナーの三井義文氏、コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会の中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長が記者会見を行った。


◆「日本にあるコンビニ全体の問題」 ~本部がフランチャイズの利益を吸い取るシステム


「オーナーを始めてから、驚いたのが契約にないことが次々と起こることだ」――。会見で三井氏は、コンビニフランチャイズの実態を詳細に語った。 」

 


http://www.asyura2.com/0505/nihon17/msg/453.html

「記者会見報告ーー北野教授が暴露。「記事に圧力をかけたセブンイレブン

9月27日、コンビニ最大手・セブンイレブン・ジャパンの加盟店に対する会計処理は詐欺的と訴える記者会見が、(社)日本外国特派員協会で行われた。そして、北野弘久日本大学法学部名誉教授から注目すべき発言が飛び出した。

  北野教授は編集部からの依頼を受け、毎日新聞社の発行する『週刊エコノミスト』(05年7月5日号)に、セブンイレブンの不正会計についての署名論文(3P)を書いたが、なぜか、印刷段階でそのゲラがセブンイレブン側に流れ、その結果、セブンイレブン側が毎日新聞社の社長に会わせろと抗議、圧力をかけた結果、記事は出たものの、一部改ざんされてしまったというのだ。

「最初は毎日側も蹴った。ところが、セブンイレブン側は要求に応じなければ、全国1万店を超える全店で毎日新聞社の『サンデー毎日』などの出版物を置かなくすると露骨に圧力をかけたそうです。その結果、毎日新聞側もさすがに断り切れず、記事はすでに印刷に回っていたが、6行に渡ってある部分を削除して刷り直したんです」(関係者)

 その6行分とは、「私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」といった感想を綴った部分。セブンイレブン側にすれば、会計上の問題点ならまだしも、“あの豊田商事以上の詐術”との主観的記述は看過できなかったということだろう。

 もちろん、最後まで抵抗できなかった毎日新聞社も問題。だが、有利な地位を利用し、ごり押ししたセブンイレブンはもっと悪質といわざるを得ない。

・・・
 なお、『エコノミスト』改ざんの件に関しては、すでに一部事実が『週刊新潮』の05年7月14日号に1頁分掲載されている(47P)。ただし、同誌はひたすら毎日新聞社を批判しているだけで、なぜか、セブンイレブンが問題との書き方は一切していない。(写真は会見する北野教授・左側と通訳・右側)
)」

 

  さて、セブン&アイは、老害を振りまいていた鈴木という耄碌爺がいなくなり、今後のスーパの改革が期待されます。いわゆる「長い物に巻かれる」「ヒラメ(目が上しか見ていない)」の「太鼓持ち」」がまだ二人ほど残っていると読売に報道されています。セブン&アイ副社長候補の後藤氏、セブンイレブンの社長候補古屋氏ですが、彼らは、信念があるわけでなく、単なる太鼓持ちなので実権の無くなった鈴木氏などは、さっさと身捨てて、新体制に着くでしょう。そうでなければ、こんな形で残るわけもなく、さっさと辞任するはずですから。そうなると、親の七光りで無理やり取締になっていた無能な次男も遠からず消えてなくなるでしょう。