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経済に大影響を与える可能性のある二大イベント

 舛添都知事問題はもう実質終わりました。退任に追い込まれるでしょう。自民党東京都連会長代行の下村博文総裁特別補佐に、不信任案が出たらnoとは言えないなんて言われては、もう自民党内部ではそういう根回しができているんでしょう。

 スッキリしない表現ですが、政治家の表現はそんなものです。どこかに以前書きましたが、外交官のyesはmaybeであり、maybeはnoである。しかし、noと言ったらもう外交官ではないというフランスの小咄です。外交官は政治家に置き換えられますし、今の場合、maybeはyesです。とにかく政治家は真っ向唐竹割りのようなスッキリした回答はしないのです。

 

 次は、6月23日の英国の欧州連合からの離脱の是非を問う国民投票、もう一つは11月8日の第45代アメリカ合衆国大統領選挙です

 これらが一筋縄ではいかないのです。EUから離脱すれば、英国経済だけでなく、世界経済に大打撃になるでしょう。すくなくとも当面は。既に安全資産である円が買われて高くなり、その結果として日経平均は16000円を割るかというほどに暴落しています。

 英国では日経平均よりもっと悲劇的な事態が起きることでしょう。EU参加の結果としてEU域内貧困国からの移民が押し寄せ安い賃金を受容してしまうので、英国の労働者層の賃金が下がっているだけでなく、シリアからの貧民以下の難民を押し付けられる恐れがあるということで庶民階級は戦々恐々なのです。これがあるので理性的にはEU残留の方がよいはずなのに予断を許さない状態となっているのです。とはいえ、Dr.Yは英国の理性が勝つと思います

 米国大統領選では、トランプもヒラリーも好感度は低いので、これまた、予断をゆるさない状況です。事態は英国の場合と同じです。庶民の感覚を考えればトランプでしょうが、それでは米国は酷いことになります。メキシコ国境に万里の長城など造れるわけもなく、その上、その費用をメキシコ政府から取れるわけもありません。日本、韓国に駐留米軍の費用をすべて払わせる。払わなければ撤退するなんてできるわけもありません。その点、ヒラリーは常識的、かつ、穏健と言えます。

 米国理性は女性大統領を選出すると予想しています