以下はざっくりした傾向に過ぎませんが、考慮しておくと首肯する場合に出会うと思います。
幼稚園から小学校の教育を考えて家を買おうとすると、年収１０００万円以上の人達が住む地域になります。幼稚園、小学校から私立に入れる事も考慮しますが通学を考えると、小さなうちは近所の公立も念頭に置かなければなりません。
口コミは、インターエデュ が豊富。
世帯年収１０００万円でローンが組める限度は５０００万円ほどです。つまり、比較的多くの人がなんとか買える価格です。この価格で、JR駅などから1.5km以内の一戸建てとなると、自動的に土地の広さは３７坪前後。床面積は坪５０万円で、３０坪=１００平米 と決まってしまいます。
不動産情報をみていると、見事に、
価格 ５０００万円 土地 ３７坪 床面積 ３０坪 駅から２０分
で設定されています。
都内２３区は大田区のような下町でさえ、更に２０００万円ほど高くなります。たまプラーザ近辺も同様です。Dr.Yの仲間である東大京大工学系大学院修士修了、工学博士号所持者では、超大企業勤務でも大学教授でも３０代では無理です。買えるのは泡銭を儲ける人々でしょう。
年齢は３０代半ばまで。３５歳とすると、役職定年まで１５年～２０年。定年退職まで２５年です。６５歳まで働く事は考慮しません。働ければボーナス位に考えましょう。
下の記事は２０１３年の記事ですが今も有効でしょう。
「年収800万円の場合、35年ローンで3600万円の借入が可能なので、頭金が1000万円なら4600万円の住宅が購入できます。
年収1000万円の世帯は、かなりの高額物件の購入も可能に。25年ローンを組めば、約4200万円、30年ローンなら約4700万円、35年ローンなら約5200万円の融資が受けられます。・・・ここの所得層は収入が高くても教育費の支出が大きいため、やはり年収の20％以内に抑えたほうがいいでしょう。
」
都内のマンションは８０年代後半のバブルを彷彿とさせます。
オリンピック後、崩壊するでしょうね。
下記の記事は面白いのですが、ヤクザな業界記者ですから、当然、偏向しています。
「民泊は、政府が不要な規制を設けたおかげですっかり萎んでしまった。」
という態度からも明らかですので眉に唾してデータだけを冷静に見ましょう。ヤクザな不動産ブローカが違法、脱法的にヤクザな外国人を泊め、近所に問題を振りまいているのが現状で、どこが「不要な規制」なものか。
「
2018.07.01
連載
榊淳司「不動産を疑え！」
東京都心の新築マンション、高すぎて完成後も売れない物件続出…富裕層のための特殊品化
文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト
首都圏の新築マンション市場は、かなり停滞気味だ。2013年から始まった価格の高騰は、今や局地バブルエリアから都心近郊まで広がりつつある。しかし、売れ行きがそれに伴っているかというと、かなり怪しい。都心の港区や千代田区、あるいは新宿区や渋谷区といったところは新築マンションの販売価格が多少高くなっても特殊な需要が存在した。タワーマンションには相続税対策の高層階需要。あるいは2015年頃にピークだった外国人の爆買い。それに、日本国内の富裕層による値上がり期待の投資。。。
世田谷区や品川区、大田区といったところで供給される新築マンションは「買って住む」という実需による購入がほとんどである。それも、富裕層よりも一般の中堅所得者が購入層の中心だ。
・・・
マンションの価格だけが上がっても、そこに収入は追いついていない。だから、高くなったマンションを買えない。その結果、城南エリアの新築マンションは軒並み売れ行き不振。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/07/post_23891.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.
」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190318-00271322-toyo-bus_all
「
不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変
2019 3/18(月) 5:00配信ー
2018年は投資用不動産業界にとって悪夢のような1年だった。上期はシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズが破綻・・・下期は東証1部上場のアパート建設会社TATERU(タテル)の融資書類改ざんが発覚。・・・
これらの事件を経て「不動産業者に対する金融機関の姿勢は急に厳しくなった」(前出のアパート建設業者)。都内の信用金庫幹部は言う。「昨年後半から、今まで付き合いのなかった不動産業者が物件を持ち込んでくることが増えた。地方銀行が一斉に手を引いたため、うちにすがりついてきたようだ」。銀行・信金によるアパートローン(個人による貸家業向け貸し出し)の新規融資額は16年をピークに右肩下がりになっている。
投資家への融資が実行されなければ、物件が在庫として残り、資金を回収できないため、不動産業者は必死だ。冒頭のアパート建設業者は、「融資が受けられるように物件価格を値下げした。その差額はこちらがかぶった」とこぼす。・・・
手続きの厳格化だけではない。「りそな銀行が一部の投資家にローンの返済を求めているようだ」。
」
なお、メガホームというサイトがあり、非公開物件を見られる、と売り込んでいますが、ネットの上で、非公開とされる物件が見られるのではなく、入力された貴方の個人情報を不動産屋に回しているだけで、不動産屋から電話が掛かってきます。お喋りが苦手な人は避けた方が良いでしょう。メールで資料をpdfファイル添付で送ってきた業者もあり、これは役に立ちました。Webに出ている情報は定型的なもの、一戸建てなら、３７坪の土地に、床面積３０坪の4LDKを建て５千万円前後のもの。１００坪の土地が欲しいなどは無理ですが、そんなのに対応してくれる不動産屋が出てきます！
ローンの大雑把な試算
SUUMOのシミュレーションを利用させて頂きました。
返済年額 利率0.7%
25 30 35 年ローン
02 087 074 064 万円
03 130 110 096
04 174 147 128
05 225 190 166
06 260 221 192
07 305 258 225
08 348 295 257
09 392 332 290
10 435 369 321
千万円
4000万円で30年ローンの場合、04と30の交点を見ます。年返済額は147万円になります。概算ですよ。
驚くべき事に、５０００万円を利率0.7%で３０年間借りても返済総額はたったの5500万円弱に過ぎません。
１９８０年代後半のバブル時代、年利６%で３０/３５年借りると返済総額１億８百/１億２千万円にもなっていたのです。
地価の目安
