老後、年金では2000万円不足か? 甘い計算

大もめにしてしまった阿呆太郎。選挙前にこんな答申をさせた張本人。口先だけで対案無し野党。そんな野党に票を入れている愚衆。それは於いておいて。。。

 

年金で足りるわけが無いことは周知の事実。

 

年金ってホントの所、幾ら?

年金って、webで調べても、複雑すぎて全然分からず読む気にならないでしょ。

年金には、三種あり、人によってどれが貰えるか違います。

下記、一定年数(30年とか、40年とか。但し、緩和されつつある)、払い込んでいる事が前提。

 

① 老齢基礎年金 払い込んでいる人は皆貰えます。

 = 国民年金  最高でも、現在、月に6万5千円。65歳から。

 

② 厚生年金  ①に加えてサラリーマンが貰える年金。

  ≈共済年金  過去に貰っていた給料に比例する。

         大多数の中堅サラリーマンは月に10万円。60歳から。

 

③ 企業年金  自分の勤めた企業が呉れる年金。

  ≈職域加算  額は企業依存。さっぱり分かりません。

        旧帝大卒大企業部長以上の友人達に聞くと、

        月5万〜10万。中堅では、数万?

 

 旧日航はこの高過ぎる企業年金を理由に倒産。

「JALとANAの企業年金は標準的なケースの月額で、JALが約25万円、ANAが約9万円と大きな開きがある。

この問題を報じた「週刊現代」(7月25日号)には、「JALの年金は『毎月49万円です!』」とあるが、49万円は、国の厚生年金(含む基礎年金)の給付を足した金額だ。ちなみに、「週刊現代」の記事によると、東京電力の年金はもっといいらしい。

diamond.jp

 

電力会社は全部併せて60万円とか

 

MARCH(明治 青山 立教 中央 法政)位の中堅大学を出て、東証2部上場くらいの中堅企業に就職できて65歳まで勤め上げると、①+②で、16.5万円。

結婚していれば、奥さんの①を加えて、23万円。

これに企業年金③月に数万。

合わせて、世帯年金、月25万

試算よりは不足ですが、持ち家ならやっていけます。実際には、贅沢しなければ、20万円でいけますよ。

 → 夫が死ぬと、専業主婦の場合、夫の厚生年金②が75%に減り、夫の①は無くなり、企業年金③は普通無くなるので、月に14万円。

持ち家でないと苦しい。

 

旧帝大東証一部上場のトップ100社の部長以上の場合、①+②に、専業主婦の妻の①を足した額は、月30万円前後。

これに、③企業年金を足せば、月40万円くらいか?

 

共済年金と、職域加算は、公務員の場合の呼び名。

 

しかし、全人口からみれば、MARCHは、中の上。この下に、70%以上の人口。この人たちは、もっと低い金融庁の2000万円不足するというデータは、その人々でしょう。自営業は①しかない。

 

年金の実態:金額分布 - dr-yokohamanerのブログ


「大企業   1万1,000社 1,433万人 30%
 中小企業 380万9,000社 3,361万人 70%
(Dr.Y注 合計      4794万人)

中小企業の定義は、中小企業基本法において定められており
製造業の場合、資本金3億円以下 または 従業者数300人以下
卸売業の場合、資本金1億円以下 または 従業者数100人以下
小売業の場合、資本金5千万円以下 または 従業者数50人以下
サービス業の場合、資本金5千万円以下 または 従業者数100人以下
となっています。」
http://jobgood.jp/chusho

 

jobgood.jp

 言うまでもなく、大企業の下働きは少ない額、中小企業の経営者は多い額かも。あくまで概算です。

 

ここから、所得税医療保険介護保険源泉徴収されます。更に、固定資産税、住民税も有ります。

 

以前、書いたものと数字が多少違うかもしれませんが、誤差です。

 

老後、幾ら掛かるか?

こんなのは、自分で計算。

注意は、

 生命保険は要らない。

 家のローンは無い。

 老後の為の貯金積み増しはない。

 子の養育、教育費は無い。

 衣料費はほとんど0。

 但し、医療費は増える。

 

持ち家がある大抵のモデルでは、25万円前後にしています。まあ、そんなところでしょう。但し、その気になれば、20万円でも平気でしょう。ちょっと苦しいけれど、もう数万だって削れます。

 下の図は中日新聞が分かりやすく纏めた図です。

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中堅サラリーマンでは、年金=支出 になります。足りてます。この計算では。

 

但し、

・人生100年時代。65歳から35年健常で生きる。

 寝たきりになると医療費で破綻します。

・専業主婦では、夫が死ぬと困難になります。

 

さて、老後に必要な総額です。

25万円x12か月x35年= 1億500万円

 

重要なのは配偶者が亡くなると年金は大幅に減ること。特に、専業主婦が寡婦になると上記の様に15万前後になってしまうこと。

 

所がです、上に書いた年金は2019年のもの

 壺型の人口分布で労働人口がどんどん減っていきます。

 老人は暫くは相対的に増えていきます。

 終身雇用の崩壊で無職人口=年金不払い人口が増大していきます。

 非正規、バイトは収入が低いので年金の払込も低いです。

 

 TBSより

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ですから、今後、35年間、月に25万円の年金支給なんてありえません。

不足は、1億5百万円 - 年金 です。

2000万円不足なんて全然甘いのです。

 

なんと、これって↓、自民党への配慮を欠いたってことでしょうね。本当の事を言ってしまってごめんなさい。こんな上司は持ちたくない。

 

金融庁局長が「配慮欠いた」と謝罪(共同通信) - Yahoo!ニュース

金融庁局長が「配慮欠いた」と謝罪
6/14(金) 13:12配信 共同通信
 金融庁の三井秀範企画市場局長は14日の衆院財務金融委員会で、老後資産の報告書が批判を集めている問題について「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と謝罪した。」

 

dr-yokohamaner.hatenablog.com

 

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