http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/156280
「
被災者補償より社員給与!? ボロ儲け東電の「カネの使い方」
2015年1月9日
東電は２０１５年３月期の純利益で５２１０億円の黒字を確保し、経常利益は前期比２倍の２２７０億円になる見通し。原発事故が起こる前の２０１０年の経常利益が２０４３億円だったから、ナント、震災前より利益を増やしていたのである。これに気をよくした東電の数土文夫会長は、今年の年頭あいさつで「会社として成果が上がれば、何％かでも（給与を）戻していきたい」と発言。
・・・
東電には相変わらず、“加害者”という自覚が足りていない。
」
なんと驚いた事に、東電が被災地への補償はまるでやる気がありません（「前向きに検討します」的な表現は典型的政治的修辞表現であり、普通の言葉に翻訳すると「そんな事をする気はサラサラありません」になります）と言っている一方で、社員の給料はアップするというので、被災地の首長が怒っています。当然ですね。
電力会社の給料は一般の製造業、サービス業に比べれば極端と言って良いほどに高いものです。例えば、部長退職者の年金で考えても、８０万円／月で、年金１０００万円程度だと聞いています。老齢基礎年金はどの人でも変わりませんが、厚生年金、企業年金が非常識に高いのです。当然、給料が高いからです。
年金は概ね：老齢基礎年金 ＋ 厚生年金または共済年金 ＋ 企業年金
から成り立っています。老齢基礎年金はフルにもらっても約６５０００円程度です。
日本の年金の男の平均は１６万円／月 程度です。８０万円／月 が如何に破格なものか分かるでしょう。ついでに言えば、都市銀行もその程度だということです。５０歳くらいで早期定年して、再就職せず上記のような高い年金で遊んで暮らしている人を知っています。
日本を代表する巨大製造業の部長でも、企業年金を含めて２０～４０万円程度です。普通は２０万円強です。４０万円というのは退職金を一時金にせず、すべて年金化した人の場合です。老齢基礎年金＋厚生年金だけでは２０万円台の前半でしょ。小さな大学ですと、企業年金がないので教授でもこの程度です。
「東電には相変わらず、“加害者”という自覚が足りていない。」と報道されていますが、詰まる所、検察の腐敗によって不起訴にされているからでしょう。
http://www.asahi.com/articles/ASH1Q55NRH1QUTIL02G.html
「
東電元会長ら、２度目の不起訴 原発事故で東京地検
2015年1月23日00時00分
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東京地検は２２日、業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されていた東電の勝俣恒久元会長ら３人について、２度目の不起訴処分（嫌疑不十分）にし、発表した。１度目の不起訴処分の後、被災者らでつくる福島原発告訴団の不服申し立てを受けた東京第五検察審査会が「起訴相当」と判断し、地検が再捜査をしていた。
」
福島原発の危うさは、東電自身の研究者によって２００７年の国際学会で学会発表されています：
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20331720110330
『
「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、２００７年７月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。
・・・
とりわけ、大きな懸念があったのは東電の福島第１原発だ。４０年前に建設された同施設は太平洋に面した地震地帯に立地しており、その地域は過去４００年に４回（１８９６年、１７９３年、１６７７年、１６１１年）、マグニチュード８あるいはそれ以上と思われる巨大地震にさらされている。
こうした歴史的なデータも踏まえて、東電の専門家チームが今後５０年以内に起こりうる事象を分析。その報告には次のような可能性を示すグラフが含まれている。
―９メートル以上の高い波がおよそ１パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。
―１３メートル以上の大津波、つまり３月１１日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は０．１パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。
そして、同グラフは高さ１５メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる（we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design）」と指摘している。
』
１３ｍ以上の津波可能性０．１％という確率は想像を超える大きな確率です。
東電は安全に金をかけず、保養所つくりに精力を傾けていたのです。取締役たちの有罪は明確です。
しかし、ご存じのように日本の検察は腐敗の極みにあるので、一市民は冤罪で有罪にすることには熱心でも、企業の要人は守りたいのです。
