朝刊で「脱時間給」の記事がありました。それによると年収の モード＝最頻値 は３００－４００万円なのだそうです。脱時間給になる年収は１０７５万円以上で、これは給与所得者の４％。
ということで、少し調べてみました。ちょっと古いのですが、２年前ですから、この無成長の時代では変わらないでしょう。
日本の給与 年収１０００万円超は１７８万人 ２５００万円超は９万２千人、全体の2.2％も給与所得税総額へ13.8％の貢献: マネーの知恵（仮）
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2012年10月08日
日本の給与年収１０００万円超は１７８万人 ２５００万円超は９万２千人・・・
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対象は、平成 23 年 12 月 31 日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象で、従業員（パート、アルバイトを含む）、役員となります。
平成２３年（２０１１年）において、給与を貰っている給与所得者は４５６６万人。これは、個人事業主である自営業者等、公務員、源泉徴収されていないパート等は含まない人数です。
日本全国の平均給与は４０９万円（男性５０４万円、女性２６８万円）・・・。
日本は超過累進税額の国なので、納めている税金は、総額が７兆５５２９億円ですが、うち、給与が８００万円以下の人数は３４８７万人で税額が３兆１０５８億円（全体の４１.１％）を負担、８００万円超の人数は３６６万人で税額が４兆４４７２億円（全体の５８.９％）の負担となっています。
全体のおよそ１０分の１の年収８００万円超の人達が、給与の所得税全体の半分以上の５８.９％を納めていることになります。
超高級といえる年収２５００万円超の人は９万２千人で、給与所得者全体の２.２％ですが、最高税率を負担するため、給与所得税の全体の１３.８％を負担しています。
」
数字を丸めて言えば：
年収上位１０％の人々が税金の６０％を負担
年収上位 ２％の人々が税金の１４％を負担
日本では超累進課税により、給与所得と税がかなり均衡しているようです。
再掲：
以下は給与ではなく金融資産を持っている人々です：
日本の富裕層：１０１万世帯、純金融資産総額： ２４１兆円
全世帯： ５２５０万世帯 １２８６兆円
∴ 日本の富裕層２％で全資産の１９％
http://dr-yokohamaner.hatenablog.com/entry/2015/01/28/105812
