「株価大暴落」という危機を煽る広告を最近、良く見かけます。よく読むと、「タラレバ」話にすぎません。「もし・・・だっタラ」「もし・・・になレバ」という仮定の上での話をして、いかにも明日にも大暴落が起きそうに誤解させて読ませる大衆週刊誌やスポーツ新聞の手法です。
ギリシャ・デフォルト 日本の株はどう動くのか 売りか買いか、それが問題だ | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
「ギリシャのデフォルト(債務不履行)によって、これまでとは次元が違う状況に陥ります。日本株も大暴落するリスクがあるのです」
それは株である限りリスクはあるに決まっています。リスクの無い株なんて聞いたことがありません。
ギリシャがデフォールトしたら、こうなるという話にすぎません。ギリシャはデフォールトになるような選択はしないでしょう。現政権は夢を政策として 語って＝騙って、政権の座につきましたが、私たちの生活に譬えれば、無職で、サラ金からの借金が１億円。いまだに毎月１００万円ずつ借金して、毎日、黒毛和牛の焼肉、マグロのトロの刺身、タラバガニの会席というような食事をし、移動はタクシー、衣服はフランスのオートクチュールという生活をしようとしているわけです。ドイツ人の血税を借金しているのですから、ドイツはそれで良いなどと言う訳もなく、国民皆脱税をやめさせよ、暴力団からも税をとれ、脱税ギャングは逮捕せよと、国家に言うことかというような、至極もっともな要請をしているわけです（大衆週刊誌的誇張あり）。
ギリシャがデフォールトしてEUから見捨てられたら餓死するしかないので、夢はどこかで放棄するでしょう。ギリシャはロシアに頼るというブラフもかけていますが、プーチンは政敵を暗殺するほどに、ウクライナ情勢と経済崩壊に焦っているので、無理でしょう。この暗殺をプーチンじゃないと思っている人は、まさか居ないでしょう。ウクライナ東部の「親ロシア派」がロシア軍そのものと同じことです。
CNN.co.jp : プーチン氏批判のネムツォフ氏、モスクワで射殺 - (1/2)
「ロシアの反政権指導者ボリス・ネムツォフ氏が２７日夜、モスクワ中心部で何者かに射殺された」
中国も似たようなもの。厳しいけれども救ってくれている兄弟に頼るか、外道の他人に頼るかといえば、選択は決まっているでしょう。
ということで、こういう下らない記事にはくれぐれも乗らないことです。
ところで、株価が本当に大暴落するきっかけを書いてみましょう。
まず、下の図を見てください。Yahoo!の日経平均株価の図を引用しています。
その上に、株価が暴落のきっかけを書いておきました。
大暴落とは、単に暴落しただけでなく、３年以上回復しない現象としましょう。
このような現象は、経済・金融システムを壊してしまうということなので、政府・中央銀行の政策でのみ起きるもので、株式市場参加者の行為で起きることはありません。ヘッジファンドなど機関投資家の空売り、換金売りによって大幅に下げてもシステムが壊れているわけではないので、このような下げは一過的で数か月で回復するものです。
赤く長い縦棒は大暴落の時期です。赤く短い縦棒は暴落というほどではないものの政府・中央銀行の不注意な政策による下げです。緑の横棒は中長期の買い時です。黒っぽい横棒は短期あるいはスイングのみの時期です。
さて、今に続く１９９０年のバブル崩壊についてみてみましょう。
バブル崩壊の経緯：
・1989年12月29日東証大納会ザラ場で日経平均株価は史上最高値の38,957円44銭
終値38,915円87銭を付けたのをピークに年明けから暴落に転じる。
・1990年1月4日大発会から大暴落が始まる。
・その後失われた２０年が続き、安倍・黒田によるアベノミクスにより漸く復興への期待
バブル崩壊の主因
・日本銀行の急激な金融引き締め
・信用崩壊の真っ最中にさえ金融引き締め続行
・1989年5月から1年3カ月の間に5回の利上げ
2.5%だった公定歩合は6%台まで急激な引き上げ
・1990年3月大蔵省銀行局長総量規制通達
・1989年4月に導入された消費税の影響
・不動産の総量規制
・地価税の創設
・固定資産税の課税強化
・土地取引きの届け出制
・特別土地保有税の見直し
・譲渡所得の課税強化
・土地取得金利分の損益通算繰り入れを認めない
これだけ馬鹿な政治・政策をやってはバブル崩壊は人災ということになります。素人さんが躍起になって風船の空気を抜こうとして、バルブをゆっくり開ければよいのに、針でバブルを突いてしまったのです。
戦犯：
橋本氏などは蔵相としてバブル崩壊、首相として消費税暴落と２度も株式市場の暴落をしておきながら、いつだったか、「もう一度やらせてほしい」と総裁戦に名乗りを上げたと思います。さすがの自民党もこの時ばかりは賢明で選出しませんでした。
以下の資料から引用：
「特に、2000年にFRBのアラン・グリーンスパン議長がアメリカのバブル経済を無事に軟着陸させた為、同様の指摘が強まることとなった。この件については、当時、三重野の姿勢を持ち上げるだけ持ち上げたマスコミの見識を問う声も存在する。さらに、サブプライム・ローン問題に端を発する金融危機後のアメリカ、イギリスなどで、中央銀行による果敢な金融緩和がとられた結果、日本のように10年以上に渡る景気停滞を迎えることなく回復に向かっていることから、三重野ないし日本銀行への批判はさらに高まっている。」
