国会で奨学金の議論がされていて、給付型奨学金が話題になっているようです。就職できず、奨学金が返せないので給付型奨学金が必要という問題提議です。簡単に言えば、給付型とは返す必要のない、ということです。貰えると言っても良いでしょう。普通の奨学金は、貸与型で返す必要があります。
所で、じゃ、誰が給付するのかという疑問が湧きます。官僚や議員が自分の私財を寄付して給付するのでしょうか？それなら立派なものですが、そうでもなさそうです。国家というものは、自分で稼ぐということは基本的にはしないので、一般庶民から高額な税金を巻き上げてそれで運営しているのですが、最大の問題は企業と違って、国民から国家権力という不思議なものを乱用して巻き上げるだけで、利益を出すのに自らの血の汗を流していないので、官僚も政治家もばら撒き・無駄遣いに走ることです。官僚は天下り先の新設、予算増大のために、政治家は票のための人気取りに。
という記事を書きましたが、日大の教授が似たような論説を論文誌に寄せているという情報を頂きました。
「大学生として十分な学力を有しない者が授業を受けるようになったこと、目的意識の希薄な者、学習及び研究意欲の低い者、社会に出るのをためらう者、などが大学や大学院に進学し、そこで不適応状態に陥り」
という論説です。
官僚、政治家の寄付が期待できないので、親子３人で年収２００万円しかない人々からも（消費税も含め）奪った血税を、上記理由で将来、就職できないであろう学生に呉れてやるという法案は果たしてできるのでしょうか。この国の役に立ち、社会を良くする可能性のある貧しい学生になら給付型もありえるでしょうが、そういう優秀な学生がどれだけいる事か。もし居ても、多分、個人資産家の寄付か、企業の奨学金で間にあう数でしょう。
給付型奨学金と、就職できない学生とはどう考えても馴染まないと思えてしかたないのです。
こんな状況なのにです。
「2016/3/28 17:25
企業からすれば、売り手市場でしかも広報期間の短縮でさらに採用が難しい時代です。
しかも、社員が入社後すぐに辞めるリスクもあります。
そのために、就職ナビサイトや内定者SNS、社員研修などに多額の費用を掛けることになります。
が、そこまでやっても、社員が定着するかどうかは別。
だったらいっそ、奨学金の残高の一部を肩代わりして、という企業が出てきました。
メガネチェーン・オンデーズ（2014年冬開始）や冠婚葬祭サービスのノバレーゼ（2012年開始）などです。」
