嘘ですよね。そもそも、 国債額÷人口 に何の意味があるのか。それが、国民１人当たりの借金でありえるのか？全部ウソですね。
日本には、国民一人当たり１０００坪の土地がありますと言われても、それが？というのと同じです。２５坪のマンションに住んでる我が身には何の関係もない。将来的にも我が身に損も得もない。マスゴミはろくでもない記事ばかり。
国債なんて幾ら発効しても日本が持っているんだから、借金ではないと言われます。これは次の意味です。
１．政府が国債と言う名の借用書を書いて日銀に提出し、
日銀が印刷したお金をもらう。
２．日銀はその国債を金庫にしまい込む。
ということです。
日銀は法的には民間銀行という事になっていますし、政府から独立した機関ということになっていますが、実際には政府機関と思って間違いないですね。学校のテストではそんな事書いたらダメですよ。あくまで実際には、です。実際には黒田日銀総裁は安倍総理が決め、国債を買ってねと頼み、黒田さんはハイハイと言って買っている訳です。
で、実際の話。政府と日銀を一体とした拡大政府を考えれば、上の１．、２．はどうなります？拡大政府の中で日銀券（お札です）と国債の両方が同じ機関の中にあるわけです。つまり、Dr.Y家のお父さんがお母さんに借用書を書いて、お母さんのお金を借りているという構図です。で、お母さんは金のなる木ーー裕福な実家ーーを持っている。お父さんが幾らお母さんに借金してもDr.Y家の家計はビクともしません。
何かおかしい気がしますね。
１．お金を印刷し続ければどうなるの？
２．借金したら利子は？
この２点が、問題なのです。簡単な方の２．から言えば、利子は０にしてねと頼めば良いのです。だって、同じ財布なのだから。だめ？それなら、国債の償還期限が来たら、利子分をまたも国債で借りてそれで払い、元金は返す期限を延ばしてもらえば良いのです。実際には、新たな国債を発行してそのお金で前の国債を償還する。銀行が良くやる手です。ただの償還の先のばしです。rescheduleと言います。
Dr.Y家のお母さんは、優しいのでお父さんの言いなりです。
こんな事が可能なのは、同じ一家だからです。日本の国債を日本が持っているからです。冒頭の話ですね。国債は自国内に閉じていれば借金ではない。
まだ分かりにくい？じゃ、借り手は誰？拡大政府です。貸し手は？拡大政府。借り手=貸し手。つまり、自分以外の誰からも借りていない=借金ではない。
貧乏国は、国債を自国で買えないので他国に買ってもらいます。借金です。貧乏な人がサラ金から金を借りて生活しているようなもの。これはダメです。いつか破綻しますよ。元利まとめて返せと言われますから。ギリシャはドイツやフランスから借金しました。その借金で贅沢三昧していました。当然に厳しいドイツやいい加減なフランスでも、利子は勘弁してくれません。きちんと払わなければなりません。償還の期日が来ればきちんと借金を返さなければなりません。
Dr.Y家が、あなたの家から借金したら甘えたことは言えませんね。ギリシャは、これで、ほとんど破産、厳しい経済状態になったのです。推測ですが、年金は極端に少なくなり、医療保険もなくなったみたいなもの。生活保護や奨学金などの国のサービスは停止。公務員は大幅に首。警官も首だから治安は悪化でしょう。公務員の給料も生活できないほどにガクリと減る。物価は上がる。。。とかかな。生活できないほどになった。他所の国に国債を買って貰えば、こうなります。他人からの借金で贅沢してはいけません。日本は全然事情が違います。こんなことにはなりません。
さて、１．です。お金を印刷し続ければどうなるのか？
借金ではないので取り立てにはあいません。でも、印刷し続けたら、どうなるの？物がないのに、お金だけあったって？そう、ここに問題というか、手品の種が潜んでいるのです。見にくいですね。考えましょう。
印刷した、そのお金をどう使うかなのですが、普通は国家予算の一部として使います。国家事業を企業にじゃんじゃん発注します。勿論、国債を売った金で支払います。すると企業は景気が良くなります。儲かります。儲かれば、社員の給与が上がります。ボーナスも上がります。これがアベノミクスの目論見です。
給料が、年５％位上がり、ボーナスも年８か月分とかあれば、凄く気楽になりますよ。当然、色々な買い物に使うでしょう。１クラス上のワインとかを買ったり、外食したり。軽を３ナンバーに買い替えたり。国民の購買力が上がります。アベノミクスが上手く回ればそうなるはずでした。まあ５%と８ヶ月のボーナスはやりすぎなので、２%と６ヶ月位が適温。
国民の購買力が上がれば当然の帰結として、物価が上がります。インフレですね。これがアベノミクスの狙い、目的です。インフレは重要なのです。年に２，３％は上がった方が良いのです。物価が上がれば、名目上企業の利益も増えます。そして、社員の年収も上がる。マイルドインフレは、景気の好況感を上げます。社会が明るくなります。企業業績が良くなるので株価も上がります。借金があれば、目減りしますね。金の価値が減るのですから借金も相対的に減るのです。100万円の借金を月給20万円の時にしました。あっという間に給料が40万円になれば見かけ上、相対的に借金は半分になったということでしょ。良い事づくめです。アベノミクスは良い事づくめなのです。
ところが、もし、皆があれも買いたい、これも欲しいと余ったお金でかいつづけると、物の供給が追い付かなくなり、高くても欲しいという人がいるので、物価が上がって行きます。どこかでお金の印刷を止めないと、ハイパーインフレになるかもしれません(実際には数%で止めます)。１万倍とか、１億倍とか、１兆倍の物価になります、というか、なるかも知れません。第一次世界大戦の後のドイツの(レンテン)マルク。最近ではジンバブエのジンバブエドル。これが、「お金を印刷し続けても平気」に対して、何となく違和感があった点です。借金ではないので破産はしませんが物価が上がります。軽いインフレにすることが、アベノミクスの目的です。だから、日銀は、物価の２%上昇にこだわっていますね。
で、日本にも、ハイパーインフレになるから、赤字国債を出してはいけないという人々がいます。GDPの２倍の１０００兆円も国債を出しているのに、全然軽いインフレにさえなりません。どこから彼等はハイパーインフレになるなんて聞きかじってきたんでしょうね。阿呆です。主に財務省にいます。あの人々は経済を知らない人々。学者でもないし、博士でもないし、主に法学部出身で、経済など分かりませんしね。だから、９０年のバブル崩壊をアホばかりやって惹き起こした。A級戦犯ですよ。今の不況、失われた２０年を作った。膨らんだ風船はバブルじゃないのでバルブをそっと開けて空気を抜けば良かったのです。まあ、そんな事が分かっていれば大蔵省の官僚なんてやってない。
日本の物価は残念なことになかなか上がりません、回転寿司、牛丼全盛。１００円ショップ、ニトリやユニクロなどカテゴリーキラーの巨大安物屋が盛大にあります。ちょっとやそっとで供給が細るなんてありえません。つまり、インフレの条件である
需要 ＞ 供給
になどなりません。一部の希少物がインフレ状況になることはありますが、一般の大衆の日常生活には関係ないことです。ウニが回転寿司から消えてもちょっと寂しい程度です。つまり、日本にハイパーインフレになるタネ 需要 ≫ 供給 は存在しないのです。
因みに、第二次大戦で東京は焼け野原になり、広島、長崎は原爆という中でさえ、こんな程度のインフレ。今の日本のどこをどうつついたらハイパーインフレになるなんてスットンキョウな事を思い付くのでしょう。
ハイパーインフレより、むしろデフレという地獄が問題。物価を上げられないので、給料が上がらない。正規で雇う資金もない企業ばかり。バイトか非正規ばかりの日本。もう、ん１０年も前、高校の時の社会の先生ーー高校教諭ですよーーが言いました「デフレにすると国が滅びる。だから政府は絶対にデフレにしない。」財務省の官僚より余程頭が良い。牛丼３００円に喜んでいると、それしか食べられない給料しかもらえない。企業は安売り競争で疲弊してしまうのです。牛丼戦争がそうでした。潰しあい。これもアホな経営者。３０００円の鰻重なんて食べられる給料になりません。
で、１．は、ハイパーインフレにならないよう制御して行えば良いのです。
やることは赤字国債を減らす事ですね。で、誰が減らすことに反対します？赤字国債反対の急先鋒は財務省とその腰ぎんちゃくの金融関係評論家。政府が赤字国債は来年は出しませんと言えば、大賛成。野党も大賛成。マスゴミも大賛成。経済が分からないこれらの人々は全員賛成です。アクセルよりブレーキが効きやすい構造ですね。
なので、マイルドインフレになるようにアクセルとブレーキを制御するのです。アベノミクスの狙いは、デフレという地獄からの脱却です。マイルドインフレになったら、国債発行≒お札の印刷 を減らせば済むことです。インフレになれば借金も目減りしますから日銀の金庫にある国債も黒字に転じた政府予算から少しづつ買い戻せば良いのです。燃やしてしまっても良いのでしょうけどね。お母さんがお父さんに貸した金の借用書を燃やしてもDr.Y家の家計には何の影響もありません。同じことです。
ついでながら、アベノミクスはうまく機能していないと言われます。どの部分が？
上で、「そのお金をどう使うかなのですが」と書きました。上で書いたように企業が社員の給料に使ってないと言う事実が、ここにあります。
政府は赤字国債を発行し、その分の金を企業に発注して企業を儲けさせています。お陰で日経平均株価は、８０００円から２万４千円まで３倍に上がりました。
アベノミクスが実効的に発動した2012年12月から日経平均は力強く上昇を始めました。
2012年終値一覧
| 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
| 1日 | 8641.85円 | 8796.51円 | 8946.87円 | |||
| 2日 | 9003.48円 | 8653.18円 | 8786.05円 | 9051.22円 | ||
| 3日 | 9066.59円 | 8555.11円 | 8783.89円 | 8746.87円 | 9458.18円 | |
| 4日 | 9104.17円 | 8775.51円 | 8824.59円 | 9432.46円 | ||
| 5日 | 9079.80円 | 8679.82円 | 8863.30円 | 9007.44円 | 9468.84円 | |
| 6日 | 9020.75円 | 8726.29円 | 8680.57円 | 8975.15円 | 9545.16円 | |
| 7日 | 8803.31円 | 8871.65円 | 8972.89円 | 9527.39円 | ||
| 8日 | 8881.16円 | 8837.15円 | ||||
| 9日 | 8896.88円 | 8978.60円 | 8769.59円 | 8757.60円 | ||
| 10日 | 8857.73円 | 8891.44円 | 8869.37円 | 8596.23円 | 9533.75円 | |
| 11日 | 8851.00円 | 8807.38円 | 8546.78円 | 9525.32円 | ||
| 12日 | 8720.01円 | 8959.96円 | 8534.12円 | 8676.44円 | 9581.46円 | |
| 13日 | 8724.12円 | 8885.15円 | 8995.15円 | 8661.05円 | 9742.73円 | |
| 14日 | 8929.88円 | 9159.39円 | 8664.73円 | 9737.56円 | ||
| 15日 | 8925.04円 | 8577.93円 | 8829.72円 | |||
| 16日 | 9092.76円 | 8701.31円 | 9024.16円 | |||
| 17日 | 8755.00円 | 9162.50円 | 8806.55円 | 9828.88円 | ||
| 18日 | 8726.74円 | 9123.77円 | 8982.86円 | 9923.01円 | ||
| 19日 | 8795.55円 | 9232.21円 | 9002.68円 | 9153.20円 | 10160.40円 | |
| 20日 | 8669.87円 | 9171.16円 | 9086.98円 | 9142.64円 | 10039.33円 | |
| 21日 | 9156.92円 | 9110.00円 | 9222.52円 | 9940.06円 | ||
| 22日 | 9131.74円 | 9010.71円 | 9366.80円 | |||
| 23日 | 8508.32円 | 9178.12円 | 9014.25円 | |||
| 24日 | 8488.09円 | 9070.76円 | 9069.29円 | 8954.30円 | ||
| 25日 | 8365.90円 | 9091.54円 | 9055.20円 | 10080.12円 | ||
| 26日 | 8443.10円 | 8906.70円 | 8933.06円 | 9388.94円 | 10230.36円 | |
| 27日 | 8566.64円 | 9085.39円 | 8949.87円 | 9423.30円 | 10322.98円 | |
| 28日 | 9033.29円 | 8870.16円 | 9308.35円 | 10395.18円 | ||
| 29日 | 9069.81円 | 8929.34円 | 9400.88円 | |||
| 30日 | 8635.44円 | 8983.78円 | 8841.98円 | 9446.01円 | ||
| 31日 | 8695.06円 | 8839.91円 | 8928.29円 |
過去の日経平均株価 推移 時系列データ グラフ | 2012年 - 世界の株価指数（現在） より
ついでに、もう一つ経済に関わる重要な指標をみておきます。
こちらも日経平均に連動して、2012/11から正常ーー為替など何が正常で何が異常かなんてないーーに下げています。日本政府が本気になったので円を買って弄んでいては危ないと外人さん達が逃げに走ったのでしょう。とにかく、あるべきであろうと多くのブローカが思う位置に行きました。円が下がれば自動車などの輸出産業は大儲けです。
で、問題は、儲けた企業がその利益をタンス貯金ーー内部留保ーーにしてしまい、社員の給料の増加に使っていないことです。なので、国民の購買力が増さないのでじゃんじゃん買い物をしません。全然、物価が上がりません。つまり、給料が上がりません。安倍総理はさすがに業を煮やし、一昨年だったか、経団連に対して、いい加減にせんかい、お前ら、儲けた金を自分の懐に入れないで、ちゃんと社員の給料にせいや、と啖呵を切ったわけで、悪徳経団連傘下の企業はイヤイヤ、少しだけ給与アップしましたよね。あれです。
【図解・経済】内部留保の推移（2018年9月）：時事ドットコム
テレ朝 2019/3/30
池上彰のニュースそうだったのか！！ 池上彰と平成をお金で振り返る
４４６兆円も貯め込んで、月給に回さない企業！
これ、日本政府の予算１００兆円の４年半分ですよ。
GDP549兆円(2017)に迫る額！
纏めます。
お札を刷って政府が使い、それが給料のアップになれば、購買力が増す。で、どんどん買い物をすれば、物価が上がる。この事をインフレーションと言います。これだけです。
お金の印刷 → 給料アップ → 物価上昇 → 給料アップ →
の好景気ループ。
で、上昇率を制御すれば良いのですが、頭が不自由な人々は、すぐにハイパーインフレになると思い込んでしまうので、国債発行に無条件反対を喚くわけです。ちょっと、こう言う低能な思考停止の状態はDr.Yには理解できません。
今は、企業が貯め込んでしまうので給与が上がらず、物価も上がらずの状態になっています。。。
何となく納得が行きにくい人には、もう一つ例を挙げます。
Dr.Y家は、お父さんの働きが悪く、金にならないブログばかり書いて遊んでいるので家計が苦しいとしましょう。所が、お母さんの実家は超金持ちで幾らでも補助してもらえます。ですから、贅沢ができます。
このモデルでDr.Y家が家計破綻するのはどんな時でしょうか。実家が破綻する時だけですね。
国家財政の場合、お母さんに当たる日銀は実家に当たる造幣局で幾らでもお金を印刷できます。それを国家予算に使えます。では、いつ破綻するのでしょう。ここがDr.Y家モデルと違うのです。造幣局は破綻しません(Dr.Y家のお母さんの実家も破綻なんてしません。可能性を言っただけです)。その代わりに別の事が起きる可能性があります。
ちょっと極端な場合が分かりやすいのでそれで考えてみます。現在、労働者の平均年収は５００万円くらいです。政府は、お金を日銀に刷ってもらって、全戸に毎年１億円配りました。宝くじに当たったみたいなものです。全国民が、贅沢を始めました。家がじゃんじゃん売れます。ベンツやBMWが飛ぶようにうれます。黒毛和牛の霜降肉もkg単位でどのいえも毎日買い込みます。当然、物が不足しますね。不足しても欲しいという人ばかりなので物価は上がります。
そうなんです。お金を印刷して給料にすれば、インフレが起きるのです。アベノミクスの目的であって問題ではありませんよ！ただ、インフレが破綻の切っ掛けになる可能性はあります。あくまで、可能性に過ぎません。
インフレは両刃の剣なのです。マイルドな年数%のインフレなら経済は健康体です。ですから、そうなるように調整が必要です。アベノミクスの狙うところです。インフレが数%以上になったら、印刷を止めれば良いのです。今まで１億円のお金が政府から来ていたのに今年からは３０００万円に減ります。全国民が、ちょっと支出を引き締めるのです。
ところが、人気取りだけで選挙に勝とうとするどこかの口先だけのポピュリズム政党が、わが党は２億円に増額しますと、嘘ばかりいうので、国家財政が破綻するのです。ギリシャが好例です。こんな嘘は言わないでしょって。本当ですか？「米軍基地は最低限(沖縄)県外へ」って、どうやったってできませんよね。ババ抜きやっているときにババ下さいって誰がいいます？でも平気で言ってたでしょ。
国債などというから話が見えにくいのです。
政府は国債を発行→ 日銀が新札を印刷→この金で国債を買う→政府にお金が入る→ 国家予算に組み込み使う(企業に金が入る)
なんて、法律上面倒な事をやっていますが、日本銀行も国債も廃止すれば、
政府が新札を印刷 →国家予算に組み込み使う
と見やすくなります。実際にやっているのはこれです。そして、期待する効果はインフレ。
典型的な頭の悪い経済ゴロの言い分。
理論上は正しいが、うまく行く筈がない、
とこれだけのページ↓を費やして書いてあるだけです。これだから文系って理系に馬鹿にされるんですよ。議論のギの字もしらない。幼稚園児みたいなもの。
んーん、何を研究しているんでしょうか。東大理学部ね、これでは理系に居られない。デタラメな口先だけの文系でならやっていける？
「歴史の教訓は、政治家も選挙民も近視眼的で最適な行動はできず、行きすぎを回避するのは極めて難しいということだ。
・・・
MMTの提唱者は「インフレにならない限り、財政赤字は問題ない」と主張するが、増税や歳出削減には法律改正や政府予算の議決が必要で、それほど機動的に変更できるわけではないから、インフレ加速の危険性が明らかになってから財政赤字を削減しようとしても間に合わない可能性が大きい。」
上に書いたように、こういう財務省の太鼓持ち、更にはマスゴミが、口を極めて国債に反対しているのですから、すぐ止められます。なのに、止めるのは難しい。それは歴史の示すところだ。って、メチャクチャな論理です。
これが、赤字国債で減税のような直接に国民の利益に関わる方法ですと、国民が反対し、選挙で負けるのが怖いので止められません。衆愚政治ですから。ポピュリズム。しかし赤字国債は通常に企業への発注に使い。企業から給与を上げてもらうという方式なので、間接的すぎて国民は意味が分からず反対もしません。実にアベノミクスは上手い方法なのです。ただ、企業がこ狡くて自分の懐に利益を全部入れてしまったことだけは、読み間違い。
余談
ポピュリズム政党がどの位あほかという例。
沖縄の米軍基地を最低でも他の地域に出します。
あのちょっと頭のおかしい、多分発達障害の人の公約。
オイオイ、沖縄が嫌だと言っているのに、どこの地域が、是非うちに来てくださいって言うんだろう！？こんなことも分からない？
一番じゃなく二番じゃダメなのですか？
オイオイ、科学技術に二番は無意味なんだよ。二番手で発明しましたって、何でしょうね！
科学技術で利益に結び付くのは特許。うちは、二番で特許庁に出願しました。アホですかね。
あの７０年代まで、二番手主義でマネシタ電器と呼ばれていた家電メーカでさえ、８０年代には、もうこんな真似製品ばかり作っていては、特許料の支払いが膨大になって潰れる。一番になって特許をとる！と社内外に宣言しました。そんなことも知らず、口先だけで生きている人。
