書きかけ

公的年金の将来

結論　

団塊ジュニアが９０歳を迎えて人口ピラミッドからほぼ消える２０６５年まで、

・現役人口(20歳ー64歳)が減少。年金財源の保険料が減少

　6,956万人@2020→5,542万人@2040

・年金世代が増加。年金給付総額が増加。一人当たりは減額する。

　3,603万人@2020→3,928万人@2040

・総人口が減少。年金財源の消費税が減少。

　1億2,615万人@2020→1億1,284万人@2040

・GPIFの積立金２２０兆円@2024年による投資期待は中立的。損益は予想できない。

　いずれにしろ、GPIFの積立金は年金財源としては期待できない程貧弱。

・マクロ経済スライド発動で、減る財源に対応して給付額も減る。

私的扶養と社会的扶養 | いっしょに検証！公的年金 | 厚生労働省

財政

・フロー：年金保険料、年金給付金、消費税

年金は、

　　年金給付金＝年金保険料＋消費税＋積立金取崩し

という収支で成り立っています。

基本は、

　　年金給付金＝保険料　

であるべきですが、既に、少子高齢化でこれは崩れました。

今は、

　　年金給付金＝年金保険料＋消費税

が基本でGPIFの投資が上手く行っていればその利益を雀の涙程度補填しています。

さて、以下で公的年金財政状況報告を見ていきます。

保険料/給付金　が２０１５年を境に大きくなっています。保険料が増えたのではなく、２０１５年からマクロ経済スライドで給付金が減額されたからです。

理想は、保険料/給付金　＝１でしょうね。但し、生活に十分な給付金があっての事。分母が減っては生活が苦しくなる。分子が増えないと意味がない。しかし、人口が減っていくので分子は小さくなっていく。連れて分母も小さくされてしまう。それがマクロ経済スライド効果。

一般会計歳入106.6兆円ー2021年度
所得税　１８.６兆円　
法人税　　９.０兆円　
消費税　２０.３兆円
国債　　４３.６兆円

・公的年金財政状況報告－令和３(2021)年度－
給付金　　　５３兆３５９０億円
保険料収入　３９兆９４９１億円　0.748=保険料/給付金　
国庫負担　　１３兆２８８０億円　消費税

・公的年金財政状況報告－令和２(2020)年度－　マクロ経済スライド発動
給付金　　　５３兆３６１２億円
保険料収入　３８兆６１６８億円　0.723=保険料/給付金　
国庫負担　　１３兆１６１３億円

・公的年金財政状況報告－令和１(2019)年度－　マクロ経済スライド
給付金　　　５２兆９６０７億円
保険料収入　３９兆０９０４億円　0.738
国庫負担　　１２兆９７０３億円

・公的年金財政状況報告－平成27(2015)年度－　マクロ経済スライド発動=給付金減少　∴保険料/給付金が増加
給付金　　　５０兆９６０２億円
保険料収入　３３兆８０６５億円　0.663
国庫負担　　１２兆２０４３億円

・公的年金財政状況報告－平成26(2014)年度
給付金　　　５０兆３００９億円
保険料収入　３２兆５６４０億円
国庫負担　　１１兆８１４３億円

2014年4月消費税率を5％から8％に引き上げ

∵消費税が不足し年金を支えられなくなった

一般会計歳入ー平成25(2013)年度
所得税　１４.８兆円　
法人税　１０.１兆円　
消費税　１０.６兆円 †
国債　　４３.４兆円

・公的年金財政状況報告－平成25(2013)年度
給付額　　　５０兆４５８３億円
保険料収入　３１兆０５３９億円
消費税　　　１１兆４６０５億円†　赤字！

・公的年金財政状況報告－平成22(2010)年度－ー団塊世代全て給付
給付金　　　４８兆８０９５億円
保険料収入　２８兆６８５４億円　0.587
国庫負担　　１１兆１５８６億円

１９４９年産まれが２００９年に６０歳に達し、厚生年金支給金が急速に増えて、保険料が不足。比が0.587に低下し国庫負担＝消費税が増えている。赤字が４割を超えた!
団塊世代人口　約３２８万人＋３４０万人＝６６８万人　1947〜1949。2010年

・公的年金財政状況報告－平成17(2005)年度
給付金　　　４２兆７６９４億円
保険料収入　２６兆３２４２億円　0.615
国庫負担　　　６兆８３６８億円
その他　　　　各種項目

フォーマットが２０１０とはかなり違う。その他が多い。

・ストック：年金積立金の運用

「GPIFが今のような運用を開始した2001年度以降、2022年度までの年金積立金の名目の運用利回りは年平均で3.60％でした。

また、同じ期間の賃金上昇率の平均は0.01%でした。したがって、2001年度以降22年間の実質的な運用利回り（スプレッド）は3.59％となります。」ーGPIF

www.gpif.go.jp

２０１２年以来のアベノミクス効果で日経平均は右肩上がりのほぼ単調増加。

運用資産額２００兆円@2022年

給付額の４年分にも満たない少額。

消費税を１３兆円も使いながら３兆円弱しか貢献がない。

厚労省見解

概ね100年間の年金給付と、財源(保険料収入・国庫負担・積立金活用)の均衡が図られている。今後、概ね100年間の年金給付総額 (2,400兆円)のうち、積立金から得られる財源であてられているのは 1割程度(210兆円)。よって、積立金の運用に伴う短期的な市場変動は、年金給付に大きな影響を与えない。

１００年安泰という年金制度。１００年で割れば年２兆円しか取り崩せない。しかし、取り崩すと投資元本が減るので多くは取り崩せない。投資なので損失を出すこともある。

今は２０１２年以来のアベノミクス効果で利益が出ているが、日経平均の上昇率より小さい。ほっておいても出る利益。

景気が下向けば元本割れする可能性は大きい。つまり当てにならない。

「ＧＰＩＦ、10―12月期の運用損1兆8530億円　4四半期連続赤字」

Reuters

2023年2月3日午後 5:30 GMT+9

「ＧＰＩＦ、運用改革後初の赤字　7―9月に7.8兆円の損失」

Reuters

2015年11月30日午後 5:33 GMT+9

「GPIFは「国内株」だけでなく、「外国株」「国内債券」「外国債券」の4種類を投資・運用しています。2015年度には巨額の損失を計上し、国会で野党の批判の的になったこともありました。

民進党　山井和則国対委員長代理（当時）
「昨年度（2015年度）が5兆円、今年4月～6月が5兆円。10兆円もの国民の大切な年金が失われてしまった。私たちの大切な年金がアベノミクスの犠牲になっているのでは」

■日経平均上昇　年金増額へ期待高まるも…
　ところが、去年は34兆3077億円のプラスと、年間の収益としては過去最高を更新。日本株だけでも12兆円余りのプラスとなりました。

　さらに今年は、日経平均株価がすでにおよそ20％も上昇しています。国内株だけで、さらに数兆円規模の含み益が出ている可能性もあります。」

（「グッド!モーニング」2024年3月6日放送分より）

cf. 2023年日経平均株価

2022年の大納会終値2万6094円から2023年大納会終値3万3464円まで、28.2％の上昇

GPIFの運用が上手くて儲けたと言うより景気が良くてほっておいても利益が出ただけ。米国ダウ、S&P５００、日経平均に比べて上昇率は遥かに少ない。

GPIF 2023第3四半期　収益率＋2.62％

　　　　　第2四半期　　　　−0.31％

　　　　　第1四半期　　　　＋9.49％

第4四半期は未だ終わっていない。

米株式市場
ダウ工業株30種平均　＋14%
S&P500指数　　　　＋24.23％

過去も見てみます。

平成13（2001）年ー平成24（2012）年

https://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h24_q4.pdf

同期間の日経平均。ほぼ連動していますね。日経平均連動ETFを買っているでしょうから当然です。

問題は上の利益は株の含み益。売った利益でなく、売ったらこの額になるという仮想の利益。実際にこの大量の株を売れば株価は急落します。あくまで仮想の利益。

日経平均株価過去30年の流れ | カブスル

景気が良くなればGPIF積立金も自動的に増えます。１０倍になってくれる事を祈って。

人口

・６５歳以上人口　厚労省推計　「我が国の人口について」

　　　　　６５歳以上　　　総人口　　　　　20-64歳
２０２０　３６０３万人　　1億2,615万人　　6,956*万人
２０３０　３６６７　　　　1億1,522万人
２０４０　３９２８　　　　1億1,284万人　　5,542万人

６５歳以上　単調増加

総人口は　　単調減少

現役人口　　単調減少

∴　より少ない現役で年金世代を支える。

現役世代の負担増

年金世代の年金減少

*　統計局の生産年齢人口統計から国立社会保障・人口問題研究所の人口ピラミッドの15-19歳人口を引いたもの。概算です。

cf.　2030年には、高齢化率は31.8％と国民の約３人に１人が65歳以上の高齢者となる見込みである。- 厚生労働省

我が国の人口について

統計局人口推計

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202010.pdf

人口推移予測　単位：千人
　　　　　　2010年　　2020　　2040　　2060
総　人　口　128,057　124,100　107,276　 86,737
７５歳以上　 14,072　 18.790　 22,230　 23,362
７０〜７４　　6,963　　9,179　　7,584　　5,656
６５〜６９　　8,210　　 8,155　　8,865　　5,623
６０〜６４　10,037　　 7,337　　7,787　 5,704
１５〜５９　70,995　　 66,071　 50,079　 38,479
０〜１４　　16,803　　 14,568　 10,732　 7,912

資料:2010年は総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡

中位仮定による推計結果

(注) 2010年の総数は年齢不詳を含む。