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特許出願にいくらかかるか。 米国ベンチャービジネスの実態

 先日、なんでも鑑定団を見ていたところ、ブーメランのように戻ってくる竹とんぼを考案したという依頼者が出てきました。特許を取りたいが100万円かかると言われ、骨董を売ってその費用を出したいと言っていました。

 さて、特許を取るのに100万円もかかるのでしょうか?誰にそんなウソを聞いたのでしょう。Dr.Yはのけぞって驚きました。まず、特許庁への出願料ですが、これは1万5千円程度です。特許の出願書類、明細書は自分で書けば0円です。出願の後に、場合によっては審査請求するので、これにも数万円の費用がかかりますが、これだけです。

 では、この人はなぜ100万円と言ったのか?これが分かりません。ひょっとしたら、特許というのは凄いものなので高くつくと思い込んでいるだけかも知れません。ところで、明細書を自分で書くことができるものでしょうか?ここが実は問題で、初心者には書けないでしょう。次の理由です:

 1.特許明細書には独特の書き方がある

 2.どこが特許になる技術的特徴なのか分からない

 ということで、弁理士に頼むことになります。弁理士費用は結構に高くつきます。それでも、20-30万円程度でしょう。明細書を書くには企業や大学の研究者が考え付いた、まだ、この世に存在しない概念の技術的特徴をヒアリングで聞きだし、それを明細書にしなければなりません。まず、上記の2.を理解することが弁理士の第一の仕事ですが、これが難しいのです。大体、研究者というものは、自分勝手な説明をして初心者に分かるようになどと言う配慮は普通はありません。そこを我慢強く、意味不明の言葉の端から糸口を見出し解明しなければなりません。実に時間と根気がかかる仕事です。これが、30万円の根拠です。それが分かれば、1.の特許独特の記述はプロなので問題ありません。

 特許には「特許請求の範囲」があり、この部分を他がマネできないように確実に守りたいという技術点があれば、それを請求範囲として書きます。、100ページにもなるような大部の明細書にしたら弁理士費用が100万円になることもありうるでしょう。

 以上の点から「ブーメラン式竹とんぼ」の特許出願が100万円もするかどうか考えてみましょう。どういう原理で戻ってくるのか?それを実現するためにどんな構造にしたか?これは番組では分かりません。当然のことで、特許を取得する前にそれを公開してしまえば、「公知」になってしまい、特許出願ができなくなってしまいます。どのみち、竹とんぼのような簡単な構造のものですから、弁理士はすぐに理解できることでしょう。「請求の範囲」も小さなものになることでしょう。尤も、そんな技術的特徴があればのことですが。こう考えると、明細書は5,6ページですむことでしょう。10万円程度で請け負ってくれると思います。書誌事項も含めて半日仕事です。

 こうして、出願したのち、次には「審査請求」を特許庁に依頼する費用が発生します。出願しても特許庁はこれが特許に値するかどうかなど見てはくれません。ただ、ここに書かれたアイデアは、自分が最初の発明者だという事を担保しただけです。それで審査請求をかけますが、この審査請求にも費用はかかりますが、大したものではありません。興味があればググりましょう。

 さて、特許を出願するにあたっては、2つの事を考えておく必要があります

 この竹とんぼが果たして特許になるでしょうか?これが第一の問題です。どこをどうしているのか分かりませんが、重心を中心から偏移させておけば、飛んでいる時に傾いて戻ってくるのではないかと愚考するのですが。その為には、プロペラの左右の重さを変えれば良く、左右で削り方を変えれば良いということになります。こういうものは「容易に想到できる」、つまり、簡単に思いつくとされて、特許庁で拒絶査定になります。もっと単純に「公知例」、つまり、既に他の人が発表しているよという文書を添付して拒絶査定が戻ってくるかも知れません。なにしろ、ブーメランに軸を付けただけの構造なので、ブーメランが公知例になると思います。子供の頃、ボール紙で作ったものです。

 ただ、こんな事ではなく、常人には容易に想到できない技術的工夫があれば、特許にはなるでしょう。問題は、何のために特許を取るのかということです。これが第二の問題です。特許の第一の目的は、当該技術でビジネスを行うにあたって、他人にマネされたくないということでしょう。この竹とんぼでビジネスが可能でしょうか。つまり、会社を起こし、利益を上げるような製品になるのでしょうか?どう考えても無理な気がします。

 この方は、多分、「自分は特許を持っている」という自負を持ちたいのではないでしょうか。そういう特許は意味がありません。大学教授に良くある動機です。ある教授は「自分は特許を持っているが、金がかかってしかたない」と言っていました。特許は取得時に費用が掛かりますが、それを維持するためには毎年特許庁に維持費用を払う必要があり、これが3年ごとに高くなっていくのです。この特許でビジネスを行い、利益を出さなければ、赤字になるだけなのです。どこかの企業に売れる特許、自身でビジネスを行える特許。これ以外では特許を取得する意味がありません。

 米国では、この起業が日本に比べれば余程簡単に行えます。大きくは2つの理由があります:

 1.ベンチャーキャピタルが投資する構造が定着している

 2.労働市場が流動的である

 日本にもベンチャーキャピタルと呼ぶ、起業家(これを意味するベンチャービジネス和製英語で、small companyかstartupが英語です)に資金を出す組織はありますが、融資であって、投資ではありません。融資は当然、借金ですからsmall companyが潰れたら大変なことになります。投資は簡単に言えば、株券を買う行為ですから、潰れたら投資家が損するだけのことです。

 こんな構造なので、ベンチャーキャピタル(VC)には投資を求めて山のような申請が来ます。問題は、ビジネスで利益が出るような特許で守られた高度なアイデアと技術を持った起業家はほとんどいないということでしょうか。VCは千三つを当てにして投資をし、この三の成功だけで食っていけるという構造になっているのです。ほとんどは討ち死にですが、当たれば大きいのです。

 問題は、この討ち死ににより、失業者が出ることなのですが、これが、上記、2.に関わっているのです。起業家とその被雇用者は肉体労働者ではありません。腕にといいますか、頭に技術があります。倒産しても、すぐに他の成功している企業に再就職できてしまうのです。あるsmall companyが倒産しました。翌年、その企業の知人が日本に来て久闊を恕したいというので、ランチを食べながら他のメンバーの話を聞いた所、技術者は、斜め前にあった企業に全員再就職した。自分のような事務も、自分は日本語が話せるので日本担当としてある企業に再就職しているとのことで、誰も不幸になったものはいないという話でした。米国の活力を見た気がしました。