増税では福祉はできないわけ

 

普通の人は、いくら稼いでいるのか? | RepoLog│レポログ

 

見て分かるように一億人ほぼ全員貧乏なんですよ。

 

手取り1000万円は名目1400万円程度必要です。名目1000万円って、手取り700万円程度。全然富裕という感じじゃないです。

dr-yokohamaner.hatenablog.com

 

で、富裕層を恣意的に名目1500万円以上(手取り1000万円)とすると、3%程度。このほぼ全員が「辛うじて富裕層」です。

 

これでも、貯金で1億円貯めて資産で富裕層になるのは容易ではありません。初任給からこんなにある訳じゃないですから。

 

資産で見ると、

ーーダイヤモンド

富裕層は127万世帯しかないですよ。2%です。

 

エリート?? こんな低レベルですよ、日本のエリートって。

年金=年収たったの360万円。

中央値より低い!

資産=退職金は2000万円。

 

大企業で勤め上げ、年収は1,000万円以上。そんな元エリートサラリーマンのなかには「年金を月30万円以上もらっている」という羨ましい人もいる。退職金も数千万円をポンともらっている世代なので、悠々自適の老後を暮らしているはずだが……?

年金30万円・退職金2,000万円でも「生活が…」元エリートサラリーマンの悲哀(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース

 

消費税のような一律の増税は貧乏人から銭を巻き上げてもっと貧乏人を増やそうと言うことに他なりません。

 

ほんのちょっと多少裕福な人々がいますが、そんな所から巻き上げても人数が少ないので微々たる金額です。そもそも「辛うじて富裕層」から大して巻き上げられない。資産10億以上かつ年収1億以上なら年収の50%巻き上げられるけどほぼ居ないでしょ。

サラリーマンではだめ。一か八かを賭けて賭博的に起業して成金になる以外方法はありません。Dr.Yの階層はそんな賭博をしなくても安定的に辛うじて富裕層になれるので、誰も賭博をしないのも問題なのです。それは置いといて。。。

 

そもそも年収1500万円、資産1億円は両立しないでしょう。資産1億円を貯められたとしても定年退職で安い年金です。そんなところから取ったところで高が知れている。

 

やるべき事は、景気をまわしーー景気って資金の回転です。例えば富の総額は変わらないのに1日にして不景気になるではありませんか。含み益を吐き出すことはありますけどねーー皆が「儲かる」経済を作ることです。

 

アベノミクスはちょっとだけ、それに迫りましたが第三の矢である、企業活性化で躓きました。企業がガンになっているのです。

 

非正規ばかりにして安値競争に走る。これはデフレスパイラルでしょう。0金利の恩恵を社内留保にしてしまう。給与もあげず、開発投資もしない。なんとGDPに近い額が留保で腐っている。資金が回っていない

 

政府が給料を上げてやれと経団連に言うって、本来、労組の仕事でしょう。

 

とりあえず、増税ではこの国の問題は解決しない。非正規も、少子化も、年金も、シングルマザーの貧困も、子供の貧困も、高齢者の貧困も、団塊ジュニアの貧困も。

 

アベノミクスは失敗だという揚げ足取りの「政治的」発言はありますが、こう言う政策って誰も取らなかった。ケインズ政策。まあまあ成功しているでしょ。その自民党と言えども企業には勝てなかったということでしょうか。

 

企業に内部留保を開発投資として吐き出させ、その果実を給与にまわさせること、これが唯一の景気策でしょうね

 

増税を考える連中って頭が悪い。冒頭のグラフを見れば明らかですね

 

学部までで頭が良いとは学校の成績が良いこと。偏差値は良い指標です。

大学院以上、社会で頭が良いとは、加えて、大局観があり、洞察力を持ち、創造力を有することです。

官僚は学部卒で頭が悪いのですよ。ここが日本の大問題。

 

中国では中央政府機関、北京市上海市・深圳市等地方主要都市の政府機関、主要な国有・民間企業に関しては、新規採用の前提が博士課程修了者であり、少なくとも修士課程修了者以上であることが就職審査の最低条件となっている。

 大卒は書類選考の段階ではねられる。

 

  ・・・

 欧米の一流グローバル企業では、マーケティング、研究開発、ITシステム、会計・税務、統計など、様々な分野で高度な専門知識が求められるようになっている。

 このため、博士課程修了者の高度な知見がなければ、グローバル市場での激烈な競争についていけなくなるのは明らかである。

 世界中の超一流企業が技術開発でしのぎを削るシリコンバレーにおいて、米国、中国、インドなどの研究者の存在が目立つが、日本人は少なく、日本企業の存在感も軽い。

 以上のように、欧米の一流グローバル企業との競争では、日本人の学力低下の影響が深刻化しつつある。

 しかし、当事者の日本企業に危機感は乏しく、この問題に真剣に取り組む姿勢は見られていない。

 それは博士課程修了者レベルの高い専門性の必要性を理解するリーダーが企業内部に少なく、この問題の重要性を認識できていないことが一つの要因と考えられる。

 

低賃金に安住した日本企業、末路は国際競争力の低下(JBpress) - Yahoo!ニュース